皆さんこんにちは、街の外壁塗装やさん熊本店です。
2026年7月28日に発生した地震では、熊本県内の多くの住宅が被害を受けました。
被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
「屋根が崩れてしまった」
「壁にひびが入った」
そんなとき、修理や片付けを急ぎたくなりますが、その前に必ずやっておくべきことがあります。
それが「被害状況の写真撮影」と「罹災証明書・地震保険の申請」です。
この記事では、政府広報オンラインなどの公的な情報をもとに、被災後にまずやるべきことから、罹災証明書・地震保険の申請方法までを、熊本市の塗装業者としてわかりやすくご案内します。
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1. 修理・片付けの前に！まずは被害状況を写真に残す
政府広報オンラインでは、住まいが被害を受けたときに最初にすべきこととして、家の被害状況を写真に撮っておくことを挙げています。
この写真は、罹災証明書を取得して支援を受ける際や、損害保険を請求する際に非常に役立ちます。
撮影のポイントは次のとおりです。
・浸水した場合は、浸水の深さが分かるように撮る
・屋根・外壁のひび割れや破損、瓦のズレなど、被害箇所のアップも撮る
・システムキッチンや洗面台などの住宅設備、家電の被害も記録する
・自動車・物置・農機具などの被害も撮っておく
先に建物の解体や修理、片付けをしてしまうと、市区町村が行う被害認定調査が難しくなり、正しい判定を受けられなくなるおそれがあります。
安全を確保したうえで、まずは記録を残しましょう。
高い場所（屋根の上など）の撮影は大変危険です。
無理をせず、地上から撮れる範囲で撮影してください。
「屋根の上は撮れない」
「高齢で撮影が難しい」
「どこをどう撮ればいいか分からない」
そんなときは、私たち【街の外壁塗装やさん熊本店】がお手伝いします。
無料の点検にお伺いした際に、屋根や外壁など被害箇所の写真を撮影し、お渡しすることができます。
罹災証明書の申請や保険の請求にお役立てください。
危険な高所にご自身で上る前に、どうぞお気軽にご相談ください（詳しくは記事の最後をご覧ください）。
2. 罹災証明書とは？なぜ必要なのか
罹災（りさい）証明書とは、住宅（住家）が受けた被害の程度を市区町村が公的に証明する書類です。
「全壊」
「大規模半壊」
「中規模半壊」
「半壊」
「準半壊」
「一部損壊」
といった区分で被害の程度が判定されます。
なぜ重要かというと、被災後に受けられる公的支援のほとんどが、この罹災証明書を前提としているからです。
証明書がないと、支援の申請そのものができないケースが少なくありません。
罹災証明書の判定に応じて、たとえば以下のような支援につながります。
・自治体が配分する義援金
・各種の減免・猶予制度 など
なお、罹災証明書はあくまで「住家」の被害を証明するものです。
車や家財、倉庫・事務所などの非住家の被害については「被災証明書」という別の書類が必要になる場合があります。
3. 罹災証明書の申請方法（窓口・オンライン）
申請先
被害を受けた住宅がある市区町村の窓口（または特設窓口）に申請します。
熊本市にお住まいの方は熊本市、そのほかの市町村の方はお住まいの自治体にご確認ください。
申請時期
「災害発生日から3か月以内」と期限を設けている自治体が多いですが、期限は自治体によって異なります。
被災したら、まずお住まいの市区町村の案内を確認してください。
必要なもの（例）
・印鑑
・被害状況が分かる写真
・（あれば）住家の図面 など
必要書類は自治体によって異なりますので、事前に確認をおすすめします。
オンライン申請もできます
マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォンやパソコンから申請できます。
おおまかな流れは次のとおりです。
・「さがす」から「防災・被災者支援」を選ぶ、または「罹災証明書」と検索する
・「【災害】罹災証明書の発行申請」を選ぶ
・説明を確認し「申請する」から、画面の案内に沿って必要事項を入力する
詳しい手順は、デジタル庁や各自治体の公式案内をご確認ください。
4. 地震保険の申請方法と流れ
地震による建物・家財の損害は、**火災保険ではなく「地震保険」**の対象です（地震保険は火災保険とセットで加入するもので、単体では加入できません）。
ご自身が地震保険に加入しているか、保険証券などで確認しましょう。
請求の基本的な流れ
2.保険会社による事故受付 申請に必要な書類や、今後の流れが案内されます。
3.訪問調査の日程調整 地震による損害は、原則として保険会社（委託の鑑定会社）による立会い調査が行われます。
4.鑑定人による被害状況の確認 保険会社共通の基準で「全損・大半損・小半損・一部損」などの損害程度が認定されます。
5.支払保険金の算定・確認
6.保険金の振込
知っておきたいポイント
時間が経つほど被害の把握が難しくなるため、気づいたら早めに連絡しましょう。
罹災証明書は、地震保険の請求では原則として必須ではありません。
保険会社は独自の基準で損害を確認します（ただし写真は請求の際にも役立ちます）。
保険金額は、火災保険金額の30～50％の範囲内で設定され、建物・家財それぞれに上限があります。
具体的な補償内容は契約によって異なります。
5. 申請でよくある注意点
・応急的な処置（ブルーシート養生など）はしてよい。 雨漏りなどの二次被害を防ぐための応急処置は、被害の拡大を防ぐうえで大切です。処置の前後の状態も写真に残しておきましょう。
・悪質な業者にご注意を。 大きな災害のあとは、高額な修理費を請求したり、保険金請求の代行をうたって手数料を取ったりする悪質な業者が増える傾向があります。契約は慎重に、複数社の見積もりを比較することをおすすめします。
・停電後の通電火災に注意。 停電から復旧する際は、急に電源を入れると火災などの二次災害の危険があります。ブレーカーや電気製品の安全を確認してから通電しましょう。
6. 屋根・外壁の被害でお困りの方へ
「屋根の瓦が落ちそう」
「壁が割れて雨漏りが心配」
そんなときは、被害の拡大を防ぐための応急処置が大切です。
私たち【街の外壁塗装やさん熊本店】は、熊本市を拠点とする塗装業者として、地震で被害を受けたお住まいのサポートを行っています。
・断水地域への水の運搬（無料）
・がれきの撤去・処分
屋根の点検は無料で承っておりますので、危険な高所にご自身で上る前に、どうぞお気軽にご相談ください。
各メニューの詳しい内容は、別の記事でご案内しています。
【地震の応急処置】屋根・外壁のブルーシート養生とは？費用・無料点検を熊本市の塗装業者が解説
【令和8年熊本地震】断水地域へ水を無料でお届けします｜熊本市の塗装業者の取り組み
【令和8年熊本地震】地震で出たがれき・災害ごみの撤去・処分を承ります｜熊本市の塗装業者
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よくある質問
Q. 罹災証明書の発行までどれくらいかかりますか？
A. 市区町村の職員による住家の被害認定調査を経て発行されるため、被害の規模や申請の混み具合によって期間は異なります。大きな災害のときほど時間がかかる傾向があるので、思い立ったら早めに申請しましょう（多くの自治体で「災害発生日から3か月以内」などの期限が設けられています）。最新の受付状況は、お住まいの市区町村でご確認ください。
Q. 地震保険に入っているか分かりません。罹災証明書は必要ですか？
Q. もう片付けてしまい、写真を撮り忘れました。どうすればいいですか？
A. まずは、残っている被害箇所だけでも写真に残してください。修理前の見積書や、業者による点検記録なども被害を示す資料になります。できるだけ早く、お住まいの市区町村の窓口や加入している保険会社に相談し、指示を仰ぎましょう。
参考にした主な情報源（公的機関）
政府広報オンライン
・住まいが被害を受けたとき 最初にすること https://www.gov-online.go.jp/article/202003/entry-9034.html
・（動画）災害で住まいが被害を受けたとき 最初にすること ～被害状況を写真で記録する～ https://www.gov-online.go.jp/prg/prg22018.html
・被災後の復旧・復興（ポータル） https://www.gov-online.go.jp/disasters/recovery_reconstruction/
・被災者支援（タグ一覧） https://www.gov-online.go.jp/tag/被災者支援/
デジタル庁
・罹災証明書（り災証明書）をオンラインで申請する方法【令和8年熊本地震】 https://digital-gov.note.jp/n/ne4f237bf506b
記事内に記載されている金額は2026年08月05日時点での費用となります。
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